“自殺練習”の衝撃 事実隠す市、沈黙続けた女性市長 大津の「いじめ死」で新展開
産経ニュースwest 2012.7.7 07:00
大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。
秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。
アンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。
このアンケートは、男子生徒が昨年１０月にマンションから飛び降りた直後、学校側が全校生徒８５９人を対象に実施。約８割から回答があり、市教委は昨年１１月の時点で、男子生徒が同級生にいじめられていた事実を認めていた。
男子生徒が死んだハチを食べさせられそうになったり、ズボンをずらされたりしたほか、首を絞められたり、整髪料のスプレーをかけられたりした陰惨ないじめの実態も明らかにしていた。
しかし、一部のアンケートの内容は公表してこなかった。市教委によると、「自殺の練習」との回答はすべて伝聞によるもので、「教諭のいじめ放置」も１４人のうち１３人が伝聞だったという。非公表としたことについて、澤村憲次・市教育長ら市教委幹部は「直接見たわけでなく、話の内容から確実性が低いと考えた。隠したとは思っていない。アンケートで、学校が事実と判断した内容のみ公表した」と釈明、「追加調査する予定はない」としていた。
しかしその後、市教委が「いじめた側の教育的配慮も考慮」して、いじめ行為をしたとされる複数の同級生に直接、「自殺練習」について確認していなかったことが判明した。
伝聞なら“裏取りして”確認するのが当たり前。それもせず、多数の生徒の「勇気ある声」を“無視”してしまった。これでは真実追求より、隠蔽に走ったと取られても仕方ないのではないか。
現にこの問題が発覚して以降は、市教委に「ちゃんと説明してほしい」「きちんと認めたうえで謝罪して」といった抗議が殺到。テレビの全国ニュースでもたびたび取り上げられ、コメンテーターらからも市教委への厳しい非難が聞かれた。
一方、この問題で沈黙を続けた越市長に対しても批判が出ている。
今年１月に就任した越市長は、３月に男子生徒が通っていた中学校の卒業式に出席し、自身も小学３年と高校１年時代にいじめを受け、「今までに２回死にたいと思ったことがある」と涙ぐんで告白。「いじめのない社会をつくる責任がある」と力説していた。ところが、「自殺練習」が発覚して市に抗議が殺到し、市教委の姿勢が批判されても、当初は意見を述べたり、問題解決に向けイニシアチブをとることはなかった。
男子生徒の両親は今年２月、いじめ行為をしたとする同級生３人とその保護者、大津市に約７７２０万円の損害賠償を求め提訴したが、市は「自殺に過失責任はない」として全面的に争う構えだ。
５月の第１回口頭弁論で市は「教員のだれがどこで、いかなるいじめを目撃し放置したか具体的指摘がない」と主張した。これについて、男子生徒の父親は「いじめで死にたいという心情を実体験として明らかにした越市長が、答弁でそのこと（いじめと自殺の因果関係）を否定しているのが信じられない。（いじめ被害を告白した）あのスピーチは政治的パフォーマンスだったのか。そうなら息子の死をパフォーマンスに利用したことになり、あまりにむごい」と批判した。
さらに、「なぜこのようなことが起きたのか、何一つ隠すことなく白日のもとにさらすことが、学校として当然なのではないか」と学校の調査結果の徹底した公表を求めたが、その１カ月余り後、はからずも市教委が重要な事実を公表していなかったことが露呈した。
７月１７日の第２回口頭弁論で両親は「自殺の練習」や教諭のいじめ放置などについても取り上げる意向だ。
越市長は６日の記者会見で、「調査をやり直す。有識者の調査委員会を立ち上げる」と述べ、ようやく市として対応に本腰を入れていくことを明言した。「自殺の練習は真実ならいたましい話。市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」とも話したが、就任から間もなく半年、“ハネムーン期間”も過ぎ、まさにトップとしての実行力が問われている。
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